社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

キャリアアップ助成金【賃金規定等改定コース】

~有期契約労働者等の基本給増額改定と昇給~

何のための助成金なの?

パートタイマー等有期契約労働者等の基本給の賃金水準を上げた事業主に支給される助成金です。

どんなことをすればいいの?

就業規則または労働協約で、有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額して、昇給させると支給されます。

対象となる労働者は?

次の1~6のすべてに該当する労働者が対象です。
1.労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用される賃金規定や賃金テーブル(賃金規定等)を増額改定した日の前日から3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

2.増額改定した賃金規定等が適用され、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給しているかた(中小企業が助成額の加算を受ける場合は、3%以上増額改定し、3%以上昇給しているかた)であること。

3.賃金規定等を増額改定した日の前日から3か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由なく基本給や諸手当を減額されていない者であること。

4.賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間ついて、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。

5.賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族)以外の者であること。

6.支給申請日において離職していないかたであること。
ただし、本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、または本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。

いくら助成されるの?

最大1年度1事業所100人まで申請回数は1年度1回のみ
1.【すべて】の有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合
 対象労慟者数1人~3人:95,000円(大企業:71,250円)
※生産性の向上が認められる場合120,000円(大企業:90,000円)
 対労慟者数4人~6人:190,000円(大企業:142,500円)
※生産性の向上が認められる場合240,000円(大企業:180,000円)
 対象労働者数7人~10人:285,000円(大企業:190,000円)
※生産性の向上が認められる場合360,000円(大企業:240,000円)
 対象労働者数11人~100人:1人当たり28,500円(大企業:19,000円)
※生産性の向上が認められる場合36,000円(大企業:24,000円)
※【加算】:中小企業において3%以上増額改定した場合:1人当たり14,250円。生産性の向上が認められる場合は,18,000円を加算

2.【一部】の有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合
 対象労慟者数1人~3人:47,500円(大企業:33,250円)
※生産性の向上が認められる場合60,000円(大企業:42,000円)
 対象労慟者数4人~6人:95,000円(大企業:71,250円)
※生産性の向上が認められる場合120,000円(大企業:90,000円)
 対象労慟者数7人~10人:142,500円(大企業:95,000円)
※生産性の向上が認められる場合180,000円(大企業:120,000円)
 対象労働者数11人~100人:1人当たり14,250円(大企業:9,500円)
※生産性の向上が認められる場合18,000円(大企業:12,000円)
※【加算】:中小企業において3%以上増額改定した場合の加算1人当たり7,600円。生産性の向上が認められる場合は,9,600円を加算

3.上記1.2.とも、職務評価を活用して処遇改善を実施した場合は、1事業所当たり190,000円(大企業:142,500円)が加算されます。
生産性の向上が認められる場合は240,000円(大企業:180,000円)を加算
※【最務評価】:職務の大きさ(業務内容・責任の程度)を相対的に比較し、その職務に従事する労働者の待週が職務の大きさに応じたものとなっているか把握すること。いわゆる個々の能力を評価する人事評価や能力評価ではない。

問い合わせ先

各都道府県労働局もしくは厚生労働省ウェプサイトから、ホ一ム>政策について>分野別の政策一覧>届用・労働>雇用>事業主の方のための用関係助成金>雇用環境の整備関係等の助成金>キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

申請手続の進め方

1.キャリアアップ計画の作成・提出
「キャリアアップ管理者」を配置して、労働組合等の意見を聴いて作成し、賃金規定等を増額改定する日までに提出。計画について管轄労働局長の認定を受ける。

2.賃金規定等の増額改定の実施
(1)処遇改善後の雇用契約を締結(雇用契約書)
(2)賃金規定等の対象となる有期契約労働者等昇給

3.増額改定後6か月分の賃金(時間外手当等も含む)を支給

4.増額改定後6か月分の賃金支給後、2か月以内に申請※就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の時間外手当が支給される日が賃金を支給した日とされる(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含む)。

ここがポイント!

1.新たに賃金規定等を整備する場合を除いて、賃金規程等を作成・規定し、増額改定を実施するまでに、増額改訂前の賃金規定等を3か月以上運用することが必要です。

2.日給者と時給者がいるような場合は、日給と時給両方の賃金規定等を改定しないと、一部改定と判断され、一部の賃金テーブル等を増額改定した場合(支給額が少ないほう)が適用される可能性が高いので注意が必要です。

3.必要に応じ、労働者本人の署名等がわかる雇用契約書を要求されます。

最新情報をチェックしよう!
>事業再構築補助金申請代行サービス

事業再構築補助金申請代行サービス

社会保険労務士,行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社
事業再構築補助金申請代行サポート!予約受付開始!
無料相談お気軽にお問い合わせ下さい

CTR IMG