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人材開発支援助成金【特別育成訓練コース】

~有期契約労働者等に、教育訓練を実施する~

何のための助成金なの?

有期契約労働者等に教育訓練を実施した事業主に、研修に必要な費用補助や研修中の給与補助が支給されます。

どんなことをすればいいの?

有期契約労働者等に次の訓練を実施して下さい。
1.一般職業訓練(OFF-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含みます)

2.有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用しOFF-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)

3.中小企業等担い手育成訓練(業界団体を活用した、OFF-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練)

☆OFF-JTとは…職場での業務を離れて行われるトレーニング・教育のこと。主には社外研修、集合研修、講習会等がそれにあたる。
☆OJTとは…職場での業務を通じて行われるトレーニング・教育のこと。

どのような訓練をすればいいの?
1.一般職業訓練
OFF-JTであって,1コースあたり20時間以上かつ1年以内の職業訓練であること。(通信制のみの職業訓練の場合は一般訓練給付指定講座であること)
◎育児休業中訓練の場合
労働者の自発的な申し出により育児休業期間中に実施する職業訓練で、訓練時間は10時間以上であること。一般教育訓練給付指定口座以外の通信制も対象となります。ただし、訓練修了時に訓練受講者が訓練を受講することによって修得した職業能力の評価が行われる通信制の職業訓練に限ります。
◎中長期的キャリア形成訓練の場合
OFF-JTあって,厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練であること。専門実施教育訓練については下記URLをご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_senmon.html
※厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の指定期間内に受講を開始する必要があります。

2.有期実習型訓練
1.の「一般職業訓練」に規定するOFF-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練で、以下のすべてを満たしていること
(1)実施期間は3か月以上6か月以下の訓練であること
(2)総訓練時間数が6か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること
(3)総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であるこ
(4)訓練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価を実施すること
※対象者は正社員経験が少ない非正規雇用の労働者で、正規雇用への転換を目指すもので、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること

3.中小企業等担い手育成訓練
製造業または建設業等の分野において、専門的な知識及び技能を有する支援団体と事業主とが共同して作成する訓練実施計画に基づき、支援団体で行われるOff-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練で、以下のすべてを満たしていること

(1)実施期間が3年以下であること
(2)総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
(3)職業訓練を受ける有期契約労働者等に対して,適正な能力評価を実施すること(4)職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること(5)職業訓練を修了した有期契約労働者等の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること

※対象者は正社員経験が少ない非正規雇用の労働者で、正規雇用への転換を目指すもので、厚生労働省が指定する業界団体と共同作成し、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること

対象となる労働者は?

・有期契約労慟者
・期間の定めのない労働者であって正社員(多様な正社員を含む)ではない労働者
・訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
・支給申請日において離職していない者であること。ただし、本人の都合による離職の場合は除かれます。
・正規雇用労働者等として雇用するこを約して雇い入れられた労働者ではないこと(ただし、訓練の修了後に、訓練の評価結果に基づき正規雇用労働者等への転換を検討することを予定して雇用された労働者は対象となります。)
・事業主が実施する職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること(育児休業中訓練を除く)
・訓練を実施する事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること
・有期実習型訓練の場合、訓練実施分野においてキャリアコンサルティングが行われた日前の過去5年以内におおむね3年以上通算して正規雇用された者は対象になりません。尚、訓練実施分野であるか否かに関わりなく、過去10年以内に同一企業においておおむね6年以上継続して正規雇用として就業経験がある者も対象になりません。
・有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練の場合、次の者は対象になりません。
(1)他の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了後6か月以内の者。
(2)同一の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了した者。(ただし、中小企業等担い手育成練の場合、中小企菜等担い手育成訓練を修了後6か月以内の者。)

いくら助成されるの?

職業訓練の種類に応じて、1訓練コース1人あたり下記に該当する金額の合計が支給されます。

●Off-JT分の支給額

※1 1人当たりの助成時間数は1,200時間
  (中長期的キャリア形成訓練は1,600時間)を限度
※2 事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度。
   例えば1人あたり70,000円であれば70,000円が対象となります。
※3 育児休業中訓練、一般教育訓練給付指定講座の通信制のみの訓練は
   経費助成のみ(「20時間以上100時間未満」の区分で支給)
※4 有期実習型訓練後に,キャリアアップ助成金(正社員化コース)の
   支給要件を満たす正規雇用労働者等に転換された場合、
   経費助成は中長期的キャリア形成訓練と同じ区分
※5 育児休業中訓練である場合は「20時間以上」を「10時間以上」
   と読み替える。
※6 中小企業等担い手育成訓練の場合、経費助成はありません。

●OJT分の支給額

※6 1人当たりの助成時間数は680時間を限度
  (中小企業担い手育成訓練は1,020時間(訓練計画届に記載される
   資格等を取得できない場合は680時間)を限度)
( )内は大企業の額。
1年度1事業所当たりの支給限度額は10,000,000円。
受講者が計画時間数(有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練の場合はOJTとOff-JTそれぞれの計画時間数)の8割以上を受講していない場合は支給されません。

問い合わせ先

各都道府県労働局へお問合せ下さい。
もしくは厚生労働省のHPから、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>人材開発関係の助成金>人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)をご覧ください。

申請手続の進め方

1.「訓練計画届」の作成・提出
訓練開始日の前日から起算して1か月前までに提出
※有期実習型練のみ:訓練受講者に対するキャリア・コンサルティングの実施が必要。調練計画届提出時に訓練対象者を届用している場合、訓練計画届提出前に実施

2.訓練の実施
訓練計画届の提出日から6か月以内に訓練を開始することが必要

3.有期実習型訓練及び中小企業等担い手育成訓練の場合、「訓練開始届」を訓練開始日の翌日から起算して1か月以内に提出

4.訓練の終了・支給申請
職業訓練計画実施期間の終了した日の翌日から2か月以内に申請

ここがポイント!

・所定労働時間外の訓練は、OFF-JT分の賃金助成、OJT分の実施助成は助成の対象とはなりませんが、OFF-JTの経費助成については助成対象となります。
・支給申請時に必要な「訓練実施状況報告書」の訓練生の考察・感想欄は,毎回訓練受講者が手書きで訓練の内容に関するものを記入する必要があります。特に訓練受講者の考察・感想に具体的な記述がないるのは訓練が実施されなかったとみなされますので注意が必要です。例えば、単に「難しかった」「ためになった」等感想だけを記入している場合が該当します。
・支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります(消費税相当分を含む)。

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