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人材開発支援助成金 (特定訓練コース: 若年人材育成訓練)

若年労働者に職業訓練を行い、人材を育成しましょう

何のための助成金なの?

正社員の若年労働者に、職業に関する訓練や講習を行うことにより、企業の人材育成を支援するための助成金です。

どんなことをすればいいの?

正社員の若年労働者に合計10時間以上のOff-JTの訓練を行った事業主が受けることができます。

対象となる労働者は?

訓練開始日において入社して5年以内、かつ35歳未満の雇用保険の被保険者になります。 ただし、「有期契約労働者」「短時間労働者」「派遣労働者」は対象外になります。

いくら助成されるの?

  1. 賃金助成(以下カッコ内は中小企業以外)
    1人1時間当たり760円 (380円 )
    ※生産性要件を満たす場合は, 960円 (480円)
  2. 賃金補助の限度
    1人 1コース当たり 1,200時間 1年度あたり3コースまで
  3. 経費助成
    45% (30%)
    ※生産性要件を満たす場合60% (45%)
    ただし、若年雇用促進法に基づく認定事業主,セルフキャリアドック制度導入企業は30%→45%、45%→60%、60%→75%になります。 (引き上げは一度のみです) 認定事業主について厚生労働省の「青少年の雇用の促進等に関する法律 (若者雇用促進法) に基づく認定制度について」をご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
  4. 経費助成の限度額
    10時間以上100時間未満: 150,000円 (100,000円 )
    100時間以上200時間未満: 300,000円 (200,000円)
    200時間以上 : 500,000円 (300,000円)
  5. 雇用保険1事業所単位で受給できる助成額は、1年度、最大で1,000万円
    ただし、同年度内に支給申請されたキャリア形成促進助成金を含めた合計金額となります。

前提となる条件は?

訓練開始日において入社して5年以内、かつ35歳未満の正社員に対して、10時間以上のOff-JTの訓練を行うことです。

問い合わせ先

都道府県労働局. もしくは厚生労働省 ウェブサイトから. ホーム >政策について > 分野別の政策一覧>雇用・労働 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 人材開発支援助成金 (特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)をご覧ください。

申請手続の進め方

  1. 事業全体としての訓練に対する計画 「事業内職業能力開発計画」と1年単位の「年間職業能力開発計画」を作成します。
  2. 訓練実施の1か月前までに、「事業主訓練実施計画届」、「年間職業能力開発計画書」、「訓練別の対象労働者一覧」訓練対象者の雇用契約書等(現在のものと雇い入れ時のもの),訓練カリキュラム、企業の登記簿やパンフレット等必要書類を添付して事業所の管轄のハローワークに提出します。
  3. 計画書に従って訓練を実施します。 変更があった場合は、その都度「訓練実施計画変更届」をハローワークに提出してください。
  4. 訓練の終了後、2か月以内に支給申請手続を行います。

ここがポイント!

  1. 「年間職業開発計画書」の期間の設定は、事業年度でなく、暦年、4月始まり等、 任意で問題ありません。
  2. 本来の就業時間 (所定労働時間) 外(休日含む) の訓練への賃金助成はなく、その期間の訓練は経費助成のみとなります。 その場合も事業主は時間外手当を含めた訓練を受けている時間分の賃金を支払わなければなりません。
  3. 「事業内職業能力開発計画」は、提出義務のある書類ではありませんが、訓練実施に関する調査においては、調査対象となります。
  4. 計画提出時に沿えるカリキュラムに関する書類は,パンフレット等でも結構です。 実施場所や日時、内容ができるだけ具体的にわかるものが望ましいです。
  5. 訓練の実施日や対象者に変更があった場合は、必ず「訓練実施計画変更届」を提出して下さい。 変更届のないものについては,助成されません。
  6. 訓練の内容は、一般的なもの、趣味的なものは対象となりません。
    例: 一般知識教養としての英会話→×
    海外対応部署の訓練としての英会話→○
  7. 訓練の出席率が8割以上必要です。
  8. 職業訓練の費用については、支払済みのものに限り請求ができます。 助成金請求時点で未払のもの、カード支払いの場合で決済未了のものは対象となりません。
  9. 支払のわかる書類は、領収書及び支払先への振込がわかる通帳、支払依頼書のコピーをご準備ください。
  10. 支給対象経費のうち、受講料等が他の講座に比べて著しく高額の場合は、経費として認められない場合があります。 ご注意ください。
    11.請求手続は、雇用保険の事業所単位で、年間計画番号ごとの終了時からの2か月以内です。 郵送での提出の場合は、 到着した日が受付日になりますので、時間に余裕をもって手続きください。
    12.1年を超えての訓練の場合、1年度ごとに支給申請を行うことになり、次年度が始まるまでに次年度分の計画届等の提出も必要となります。
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