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人材確保等支援助成金【働き方改革支援コース】

~働き方改革に取り組む中で必要となる新たな人材の確保~

何のための助成金なの?

働き方改革の取り組みとして、配置転換や従業員の負担軽減を実施する中で、新たな人材を確保する必要がある中小企業事業主を支援するための助成金です。

どんなことをすればいいの?

まずは、以下の助成金において、いずれかのコースの支給を受けている中小企業事業主であることが必要です。
1.平成30年度以降の時間外労働等改善助成金
①時間外労働上限設定コース
②勤務間インターバル導入コース
③職場意識改善コース

2.平成29年度の職場意識改善助成金
①時間外労慟上限設定コース
②勤務間インターバル導入コース
③職場環境改善コース

次に、雇用管理改善計画(計画期間は1年間)を作成・提出し、計画開始日から6ヶ月以内に新たに労働者を雇い入れ、かつ一定の雇用管理改善を達成すれば、計画達成助成が支給されます。さらに、計画開始日から3年経過する日以降(2か月以内)に申請し、生産性要件を満たしつつ、計画開始日の前日より3年経過日の翌日の被保険者数が増えていれば,目標達成助成が支給されます。
※ただし、計画認定申請日の1年前から雇用保険被保険者を継続して雇用している、計画開始日前日の6か月前から事業主都合による離職者がいない、所定の期間の離職率が30%以下である等の他にいくつかの要件を満たす必要があります。

対象となる労働者は?

次の1~5のいずれにも該当する申請事業主の事業所に新たに雇い入れられる労働者です。
1.次の①または②のいずれかに該当する者
①期間の定めなく雇用される者
②一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者

2.計画開始日から6か月経過する日までに雇い入れ、申請事業主に直接雇用される者

3.用保険被保険者(短期用特例被保険者、日労働被保険者を除く)
※高年齢被保険者は含まれます。

4.社会保険被保険者(社会保険適用の要件を満たす場合)

5.計画申請日の1年前の日から計画開始日の前日までに屈用保険被保険者として申請事業主が直接雇用していなかった者

いくら助成されるの?

【計画達成助成】
対象労働者一人当たり600,000円(短時間労働者の場合400,000円)
※計画認定通知書に記載された認定金額が上限
※支給対象となる労働者は10人が上限
【目標達成助成】
対象労働者一人当たり150,000円(短時間労働者の場合100,000円)

問い合わせ先

詳細は各都道府県労働局へお問合せ下さい。
もしくは厚生労働省のウェブサイト(http:/www.mhlw.gojp/)から、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>人材確保等支援助成金(働きき方改革支援コース)をご覧ください。

申請手続の進め方

1.雇用管理改善計画(変更)書に必要書類を添えて、計画開始日の属する月の初日の6か月前の日から1か月前の日の前日までに管轄都道府県労慟局へ提出

2.計画の認定を受けてから計画を実施

3.計画期間の末日の翌日から2か月以内に計画達成助成の支給申請

4.計画開始日から3年経過する日の翌日から2か月以内に目標達成助成の支給申請

ここがポイント!

1.計画書の対象労働者数が適正でないと、計画認定されない場合があります。例えば、特段の理由もなく上限の10名で計画する(支給上限が認定金額となるため多めに枠を取っておく)ようなケースです。

2.離職者や離職率等の算定については、算定期間や雇用保険被保者の考え方等がそれでれ異なり、非常に複雑ですので注意が必要です。

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