～従業員のキャリア形成を効果的に促進する～
何のための助成金なの？
正社員のキャリア形成を効果的に促進するため、特定訓練コースに該当しない労働者に対して、職務に関連した専門的知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
どんなことをすればいいの？
従業員（短時間労働者等は除く）に対し実施する訓練計画を作成し、20時間以上の訓練を実施した場合に助成されます。
対象となる労働者は？
訓練開始日において、雇用保険の被保険者であるかたが対象となります。ただし、「有期契約労働者」、「短時間労働者」、「派遣労働者」は対象外になります。
いくら助成されるの？
〈助成金の額について〉
※は，生産性要件を満たす場合です。
1.経費助成：訓練の受講にかかった経費について助成
金額：訓練受講料等かかった経費の30%（※45%）
ただし訓練の時間数により経費助成の限度額が設けられています。
2.賃金助成：訓練時間における従業員のかたへの賃金について助成
金額：1人につき訓練受講時間1時間当たり380円（※480円）
上限額：助成対象時間数1人当たり、1,200時間まで。
ただし、所定労働時間外や休日に実施した訓練は、賃金助成の対象となりません。経費の対象にはなります。
3.経費助成の限度額(1人1年度あたり)
20時間以上100時間満：70,000円
100時間以上200時間未満：150,000円
200時間以上：200,000円
4.事業所が受給できる助成額は、特定訓練コースを合わせて1年度最大10,000,000円、一般画練コースのみの場合5,000,00円となります。日年度のキャリア形成促進助成金の受給が同年度となった場合はそれも合わせての上となります。ご注意ください。
5.東日本大震災復興対策としての特例措置
一般訓練コース及び特定訓練コースのうち認定実習併用職業訓練の場合に特例措置があります。令和2年3月31日までの間に訓練を開始する福島県の企業等については特例措置がありますので、ご確認ください。
前提となる条件は？
1.教育訓練の時間数は、20時間以上で設定しなければなりません。
2.教育訓練が、OFF-JTにより実施されるものでなければなりません。このOFF-JTは、企業自らが企画・実施する訓練（事業内訓練)と教育訓練機関が実施する訓練（事業外訓練）のどちらでも構いません。
3.「セルフ・キャリアドック制度」を就業規則、労働協約、または事業内職業能力開発計画のいずれかに規定していなければなりません。
問い合わせ先
各都道府県労働局へお問い合わせください。
もしくは厚生労働省のウェブサイトから、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)をご覧ください。
申請手続の進め方
1.事業全体としての訓練に対する計画「事業内職業能力開発計画」と1年単位の「年間職業能力開発計画」を作成します。
2.訓練実施の原則1か月前までに、「訓練実施計画書」、「年間職業能力開発計画書」、訓練カリキュラム等必要書類を提出します。
3.計画書に従って訓練を実施します。変更があった場合は、その都度「訓練実施計画変更届」をハローワーク等に提出してください。
4.訓練の終了後、2か月以内に支給申請手続きを行います。
ここがポイント！
1.キャリアアップ助成金と違い、訓練対象者は主に正社員を対象としています。そのため、「有期契約労働者」、「短時間労働者」「派遣労働者」のかたがたは訓練対象者から除かれており、訓練内容としてより職務に関連し比較的高度な分野の教育訓練が助成の対象となります。
2.人材開発支援助成金の申請を検討する場合、「特定訓練コース」の要件に該当していないかご確認ください。そちらのかたが助成額が多少手厚く設定されております。
3.訓練の内容について、勤続年数と訓練内容を合わせてふさわしいものか判断されます。たとえば勤続3年以上のものとそれ未満のものに同じ内容の訓練を行う等の場合は、不適当とされる場合もありますのでご注意下さい。
4.訓練にかかる経費は事業主負担であることが前提です。本来の就業時間（所定労働時間）外（休日含む）の訓練への賃金助成はなく、その期間の訓練は経費助成のみとなります。その場合も事業主は時間外手当を含めた訓練を受けている時間分の賃金を支払わなければなりません。
5.「セルフ・キャリアドック」とは、キャリア形成の節目において定期的に実施されるキャリアコンサルティングであり、その経費の全額を事業主が負担しているものをいいます。
6.一般訓練コースにおける生産性要件の適用について、実績主義から成果主義（訓練開始年度の前年度とその3年後の生産性を比較）に変更されております。
