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人材開発支援助成金【建設労働者技能実習コース:経費助成・賃金助成】

~建設労働者に対する技能実習を行う~

何のための助成金なの?

中小建設事業主や中小建設事業主団体等が建設労働者の技能の向上を図ることを目的とした助成金です。

どんなことをすればいいの?

雇用している建設労働者に、有給で技能実習を受講させた中小建設事業主や中小建設事業主団体等が受けることができます。

対象となる労働者は?

次の1~3のすべてに該当する建設労働者。
1.中小建設事業主に雇用されている建設労働者または建設事業主に雇用されている女性建設労働者

2.雇用保険保険者

3.実際に訓練を受けた時間数が受講時間数の7割以上の者

いくら助成されるの?

1.経費助成
(1)企業全体の雇用する雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主の場合
技能実習の経費の3/4
(2)企業全体の雇用する雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主の場合
35歳未満の労働者 技能実習の経費の7/10
35歳以上の労働者 技能実習の経費の9/20
(3)中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する女性建設労慟者に技能実習を行う場合
技能実習の経費の3/5
【生産性向上助成】支給対象費用の〈3/20〉
(4)経費助成の限度額
1つの技能実習について、1人あたり100,000円

2.賃金助成
(1)企業全体の雇用する雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主の場合
7,600円(8,360円(※1))(※2)×技能実習を受講させた日数(※3)
【生産性向上助成】1人あたり日額(2,000円〉
(2)企業全体の雇用する雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主の場合
6,650円(7,315円(※1))(※2)×技能実習を受講させた日数(※3)
【生産性向上助成】1人あたり日額(1,750円〉
※1 受講者が建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合の単価。
※2 技能実習を受講させた建設労働者1人あたり。
※3 1日3時間以上受講した日に限る。
(3)賃金助成の限度日数
1つの技能実習について20日分
※【生産性向上助成】の〈 〉内は生産性要件を満たした場合の支給額です。
※上記の企業全体の雇用する雇用保険被保険者数は、技能実習の開始日時点の人数です。
※中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する女性建設労慟者に技能実習を行う場合は、経費助成のみの支給となります
※1事業所1年度の技能実習コースに係る経費助成および賃金助成の支給額合計5,000,000円が上限となります。

前提となる条件は?

1.建設事業主または中小建設事業主であること。
※建設事業主とは建設労働者を雇用して建設事業を行う者で、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体またはその準備の事業として、雇用保険料率12/1,000(平成31年度)の適用を受ける事業主。
※中小建設事業主とは資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常用労働者数300人以下の建設事業主

2.技能実習期間の賃金については、中小建設事業主等が建設労働者に技能実習を所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金を支給すること。
◎技能実習を所定労働時間外または所定労働日以外の休日等に受講させた場合は、以下の(1)または(2)の賃金を支給すること。

(1)所定内労働時間外かつ法定労働時間内で技能実習を受けさせた場合は通常の賃金(対象労働者に適用される就業規則等において、通常の賃金に加えて所定の割増をすることが規定されている場合には、当該割増をした額の賃金)
(2)法定労時間外等に技能実習を受けさせた場合は所定の制增をした額の賃金。

問い合わせ先

各都道府県労働局へお問合せ下さい。
もしくは厚生労働省のHPから、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>人材開発関係の助成金>人材開発支援助成金(建設労慟者技能実習コース)をご覧ください。

申請手続の進め方

1.計画届の届出
技能実習を実施しようとする日の3か月前から原則1週間前までに提出

2.技能実習の実施または受講

3.支給申請書の提出
技能実習を終了した日の翌日から起算して原則2か月以内に提出
※技能実習を行った期間の賃金の支払日から支給申請期限まで2週間未満の場合については、技能実習を行った期間の賃金の支払日から2週間以内に提出。

ここがポイント!

・まず初めに雇用している建設労働者にどんな技能実習を受講させたいのかを決めておきましょう。
・フォークリフトの技能実習は対象外となります。
・建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行ういわゆる「一人親方」および「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、建設事業主にあたりません。
・労働者本人から技能実習に要した費用を徴収する場合は助成の対象になりません。
・職場訓練(労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練)および営業活動の一環として行う技能実習は助成の対象になりません。
・訓練と直接関連のない単なる開・開講式やオリエンテーション等は、助成の対象となりません。なお試験時間は対象に含まれます。
・技能実習の期間は最長6か月以内とすること。

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