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人材開発支援助成金【特定訓練コース:特定分野認定実習併用職業訓練】

~職務に関連した専門知識及び技能の習得をする~

何のための助成金なの?

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や制度の導入及び適用をした際に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

どんなことをすればいいの?

建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)を実施した場合に助成されます。

対象となる労働者は?

企業及び中小企業以外、事業主団体等に該当する建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要の高い分野の15歳以上45歳未満の雇用保険の被保険者であるかたが対象となります。ただし、「有期契約労働者」、「短時間労働者」、「派遣労働者」は対象外になります。

いくら助成されるの?

1.0ff-JT分の支給額
(1)賃金助成:1人1時間当たり760円(中小企業以外は380円)
(2)経費助成:60%(中小企業以外は45%)

2.OJT分の支給額
実施助成:1人1時間当たり665円(中小企業以外は380円)

※生産性要件を満たす場合は以下のとおり

1.0ff-JT分の支給額(生産性要件を満たす場合)
(1)賃金助成:1人1時間当たり960円(中小企業以外は480円)
(2)経費助成:75%(中小企業以外は60%)

2.OJT分の支給額(生産性要件を満たす場合)
実施助成:1人1時間当たり840円(中小企業以外は480円)

賃金助成について:所定労働時間外や休日に実施した訓練は、賃金助成の対象となりません。経費の対象にはなります。

経費助成について:訓練の時間数により経費助成の限度額が設けられています。

前提となる条件は?

1.訓練開始日の2か月前までに「実践型人材養成システム実施計画」等を提出し、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。

2.従業員に対して実施する計画を作成すること。
(1)企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
(2)訓練実施期間が6か月以上2年以下であること
(3)総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
(4)総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
(5)キャリアコンサルタント等によるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること

3.教育訓練時間数が10時間以上であること。

問い合わせ先

各都道府県労働局へお問合せください。
もしくは厚生労働省のウェブサイトから、ホーム>政策について分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>(施策情報)雇用関係助成金>人材開発関係の助成金>人材開発支援助成金(特定訓練コース)をご覧ください。

申請手続の進め方

1.職業能力開発推進者の選任します。

2.事業全体としての訓練に対する計画「事業内職業能力開発計画と1年単位の「年間職業能力開発計画」を作成します。

3.訓練開始日から起算して1か月前までに、「訓練実施計画届」、「年間職業能力開発計画書」、企業の登記簿や訓練カリキュラム等必要書類を添付して都道府県労働局またはハローワークに提出します

4.計画書に従って訓練を実施します。訓練終了後に評価シート(ジョブカード様式3-3-1-1職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)により職業能力の評価を実施

5.訓練の終了後、2か月以内に請求手続きを行います。

ここがポイント!

1.ジョブ・カードとは「生涯を通じたキャリア・プランニング」のツール及び円滑な就職等のための「職業能力照明」のツールとして活用され、①「キャリア・プランシート」②「職務経歴シート」③「職業能力照明シート」の3つの様式で構成されています。この中で提出するのは、③「職業能力照明シート」様式3-3-1-1職業能力照明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)です。

2.支給限度時間、受講回数の上限に注意
OFF-JT賃金助成:1人1訓練当たり1,200時間
OJT実施助成:1人1訓練当たり680時間
受講数の上限:1人当たり「年間職業能力開発計画期間」内3回まで

3.経費助成の限度額:( )内は,中小企業以外
10時間以上100時間未満:150,000円(100,000円)
100時間以上200時間未満:300,000円(200,000円)
200時間以上:500,000円(300,000円)

4.所定労働時間外・休日(振替休日は除く)に実施されたOFF-JTの賃金助成、OJTの実施助成については、支給対象とならないので注意が必要です。

5.事前に認定を受けたOJTカリキュラムの受講時間を上限に、実際に実施したOJTカリキュラムの時間を申請してください。上記上限を超えた分については助成金の対象外となります。

6.支給申請書類に訓練機関(訓練実施者)による記載が必要となる申請承諾書が新たに新設されました。

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