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65歳超雇用推進助成金【高年齢者無期雇用転換コース】

~高年齢者の活躍する働きやすい職場を目指す~

何のための助成金なの?

高年齢者がいきいきと働ける展用環境の整偏を行い、50歳以上かの定年年齢未満の有期契約労働者を無期展用労働者に転換させた事業主を支援する助成金です。

どんなことをすればいいの?

高年齢者屈用推進者の選任に加え、次の1~7の高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施し、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に助成されます。

1.職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
2.作業施設・方法の改善
3.健康管理、安全衛生の配慮
4.職域の拡大
5.知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
6.賃金体系の見直し
7.勤務時間制度の弾力化

対象となる労働者は?

次の1~7のいずれにも該当する労働者。
1.対象事業主に雇用される期間(平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間)が転換日において通算して6か月以上5年以内で50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者である

2.転換日において、64歳以上でない

3.派遣労働者でない

4.有期契約が繰り返し更新され通算5年を超え、労働契約法に基づき、労働者からの申込により無期転換したものでない

5.無期雇用への転換を約して雇い入れられていない

6.目の前日から過去3年以内に、対象事業主の事業所で無期用労働者として雇用されたことがない

7.無期転換後は週所定労働時間20時間以上で、かつ転換日から支給申請日の前日において対象事業主の事業所の雇用保険被保険者である

いくら助成されるの?

対象労働者一人当たり480,000円(中小企業以外は380,000円)
なお、生産性要件を満たす事業主の場合は、
対象労働者一人当たり:600,000円(中小企業以外は480,000円)
1支給申請年度(4月~3月)
1摘要事業所あたり10人が限度

問い合わせ先

詳細は最寄りの(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課等までお問合せ下さい。もしくは、厚生労働省のウェブサイト(http:/www.mhlw.gojp/)から、ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>65歳超雇用推進助成金をご覧下さい。

申請手続きの進め方

1.無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、無期雇用転換計画の開始日から起算して6か月前の日から2か月前の日までに、(独)高齢·障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課等に提出します。

2.転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書に必要書類を添えて、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課等に提出します。

ここがポイント!

1.無期雇用転換計画書提出の1年前から支給申請日の前日までの間に、高齢法に則った定年の定め、及び雇用確保の措置を規定していなければなりません。

2.中小企業事業主が有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合、キャリアアップ助成金(支給額285,000円)の対象ともなりますが、同時には支給されません。

3.キャリアアップ助成金とは異なり、賃金は同額のまま無期雇用労働者に転換しても支給されます。

4.高年齢者雇用管理に関する措置は、45歳以上のもののみを対象としたもので、支給申請日において60歳以上の措置実施の対象者がいなければなりません。

5.独自で計画書を作成提出しても認定されにくいので、申請書類を管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課等へ持参して、事前相談をされることをおすすめします。

6.正社員にすることが要件ではないので、週所定労働時間が正社員の3/4未満であれば社会保険への加入は不要です。

7.支給申請時に、有期契約労働者であった期間の賃金台帳や出勤簿は提出する必要がありません。

8.計画実施期間中(無期雇用転換計画開始日を基準日とし、基準日から起算して1年を経過するまでの期間、2年目以降も同様)に、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者に対して一度も転換制度を実施していなかった場合、計画書は失効となり、当該申請にかかる支給はされません。

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