~女性の活躍する働きやすい職場を目指しましょう~
何のための助成金なの？
女性の活躍に関する数値目標を掲げ, 女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む中小事業主や,その取組の結果, 数値目標を達成した中小事業主に対して助成するものです。
どんなことをすればいいの？
自社の女性の活躍に関する 「数値目標」と「数値目標」の達成に向けた「取組目標」等を盛り込んだ 「行動計画」を策定し,計画に沿った取組を実施して 「取組目標」 を2つ以上実施すれば支給されます (加速化Aコース)。また,「数値目標」を達成した場合(加速化Nコース)も別途支給されます。
対象となる労働者は？
雇用保険適用事業所に雇用されている, または,新たに雇用される通常の女性労働者
いくら助成されるの？
○加速化Aコース
「取組目標」を達成した中小企業事業主 (常時雇用する労働者が300人以下の事業主) に対して380,000円 〈480,000円> を支給します。
○加速化Nコース
「取組目標」を達成した上で, 「数値目標」を達成した中小事業主に対して285,000円 <360,000円> を支給します。
さらに, 女性管理職比率が上昇し, 比率が15%以上になれば支給額が475,000円 <600,000円> になります。
※ 〈 〉は生産性の向上が認められる場合の額です。
※両コースとも1事業主1回限り 「事業主単位です。 事業所単位ではありません」
問い合わせ先
詳細は最寄りの都道府県労働局雇用均等室までお問合せ下さい。
申請手続の進め方
○加速化Aコース
- 自社の女性の活躍に関する状況の把握と課題を分析します。
- 上記課題につき, 女性活躍推進法に基づく 「行動計画｣を策定します。 行動計画の内容は計画期間, 達成しようとする目標実施しようとする取組の内容及びその実施時期です。
- 策定した「行動計画」について、労働者への周知をします。また「行動計画」と「女性の活躍に関する情報」を「女性の活躍推進企業データベース」に公表します。
- 機会均等推進責任者を選任します。
- 「行動計画」を都道府県労働局へ届出します
- 時間労働の是正等働き方の改革に関する取組を行います。
- 行動計画に基づいて, 計画期間内に取組目標を2つ以上実施すると、加速化Aコースの支給申請が可能です。
目標達成期限:行動計期間內
支給申請期間: 2つ目の取組目標達成日の翌日から2か月以内
○加速化Nコース
- 上記1から6に加え, 行動計画に定めた目標について, その達成のための取組目標を達成した日 (行動計画には2つ以上の取組目標を定めること。 取組目標のうち、いずれかの取組を達成した日)の翌日から3年を経過する日までに数値目標を達成し,さらに支給申請日までその状態が継続されていると。 なお, 管理職に占める女性労働者の割合の引き上げを数値目標とする場合,数値目標達成日は対象労働者の管理職登用日から6か月を経過した日です｡
- 数値目標を達成した旨を 「女性の活躍推進企業データベース」に公表していると, 加速化N コースの支給申請が可能です。
目標達成期限: 取組目標達成日の翌日から3年以内
支給申請期間: 数値目標達成日の翌日から2か月以内
ここがポイント！
- 数値目標と取組目標の例
(1) 女性の積極採用に関する目標
〈数値目標の例〉
・ある採用区分について 採用における 「女性の競争倍率(応募者数/採用者数)」を倍まで引き下げる｡
・ある採用区分について、 女性の採用人数を●人以上増加させ、かつ全採用者に占める女性割合も●%以上引き上げる。
<取組目標の例>
・女性の少ない職種に女子学生の応募が得られるよう, 大学等と連携して女子学生向けのセミナー等を実施スポット的に面接官を担う現業部門管理者に対する性別にとらわれない公正な選考採用にむけた研修の実施
(2) 女性の配置・育成・教育訓練に関する目
〈数値目標の例〉
・ある雇用管理区分 (女性の少ない職種等) で, 女性の比率を●%まで引き上げる。
〈取組目標の例〉
女性の少ない職種への女性の配置転換を可能とする研修の実施
女性の体力・体格等に配慮した安全具や設備機器等の導入等
管理職登用準備研修の受講者選定基準の明確化
(3) 女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
<数値目標の例>
管理職の女性比率を●%以上とする。
課長級の女性管理職を人増加させる。
<取組目標の例>
・管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーの実施
・管理職候補の女性向けのメンター制度等の導入、実施
(4) 多様なキャリアコースに関する目標
<数値目標の例>
・一般職から総合職に転換する女性を人以上増加させる。
<取組目標の例>
・一般職から総合職への転換制度の構築, 実施
総合職へのコース転換を目指す女性社員向けのセミナー研修の実施
(5) 長時間労働是正等働き方の改革に関する取組の例
<数値目標の例>
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
<取組目標の例>
・労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング (社会保険労務士,中小企業診断士等) 就業規則 労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入等) - 注意事項
(1) 「行動計画」策定時の「数値目標」と「取組目標」 については,必ず事前に都道府県労働局雇用均等室までお問合せ下さい。
(2) 本助成金の支給申請のためには、 働き方の改革に関する取組を計画に盛り込み、必ず実施する必要があります。
(3) 女性を優遇するあまり, 男女雇用機会均等法に違反しないことに注意が必要です。 雇用管理区分ごとにみて女性が4割以上である場合は、女性のみを対象とする取組や女性を優遇する取組は、男女雇用機会均等法に反します。 なお,男女労働者を均等に対象とした取組を実施して数値目標の達成をめざすことは差し支えありません。
(4) 女性の採用実数の増加のみや女性の採用に占める割合のみが増加しただけでは、支給対象とはなりません。 「実数が増加し、かつ、採用者に占める女性の割合が増加」した場合は,支給対象となります。
