ここでは、事業再生・経営改善に必要な事業計画書の作成のポイントについて説明します。
①目的によって事業計画書策定の難易度も異なる
一口に事業計画書と言っても、その目的により内容が異なります。
例えば、設備投資の融資を受ける際の事業計画書においては、その設備を導入するメリット、該当設備の金額や減価償却費、該当設備に係る借入金の返済原資が確保できるのか等、金融機関が問題なく融資できることを確認できるような内容となります。この種の事業計画書は未来の予想をデータや文章にまとめるだけですので比較的容易に策定することが可能です。
補助金・助成金の申請書等も同様です。
一方、赤字体質で借入金の返済条件変更や抜本的な改善を行う際の経営改善計画書では難易度が飛躍的に向上します。「なぜ経営改善計画が必要になったか(困窮の原因)」また「どうすれば改善されるのか（困窮除去の可能性）」、改善された後の姿はどうなるのか（数値計画）」を見せなければなりません。
これらをまとめるのには高度な専門技術を要するだけでなく、その経営改善計画書にはその企業の存続がかかっており、金融機関や社員等のステークホルダー（利害関係者）にも多大な影響を及ぼします。このように事業計画書はその目的によって盛り込む内容も変わりますので、まずは誰に何を伝えたいのか、どこを着地点として設定するのかを整理することが重要です。
②事業計画の策定主体を誰にするのか
事業計画を策定する際には、「誰が主体となって策定するのか」についても検討しなければなりません。資金調達や助成金の取得が目的ですと、事業者から必要資料の入手とヒアリングを行って外部専門家が一人で策定することもあります。
しかし、会社の将来を考えるための事業計画書や経営再建が必要な際に策定する経営改善計画書では、経営者と専門家が密室で策定してもあまり意味を成しません。もちろん、経営者や金融機関を納得させるだけでよければ、資金調達や助成金の申請時と同様に事業者にヒアリングをして資料をいただければ外部専門家だけで策定は可能です。
しかし、経営改善計画の内容を実現していこうと思えば、会社幹部や社員にも計画の策定段階から加わっていただくことが不可欠です。外部専門家は客観的な視点をもちながら、様々なフレームワークや考え方を提示しますが、現場のかたの考え方や協力なしには具現性のあるよい経賞改善画書は策定できないでしょう。
③定量目標と定性目標の整合性
どのような事業計画にも数値で表現すべきもの(定量目標)と、そうでないもの(定性目標)を記述します。例えば、赤字体質から脱知するために、「固定費の削減」と「新規売上高の向上」という内容の記述があったとしましょう。
この2つの表現は数値で表現されてはいませんので、読み手はどの程度それらを行うのかがわかりません。
そこで、専門家が策定する計画では数値を活用して定量的に表現していくことで、読み手へ具体的に説明するだけでなく計画の整合性を確保します。
事業計画書は分厚い1冊となり、何か月もかけて策定することがあります。そうすると、従前の内容と数値計画との矛盾が発生する場合があります。全体最適の観点から定量目標と定性目標が合致しているかをチェックしながら進めていくことが重要です。
