ここでは、補助金・助成金申請に必要な事業計画書の作成のポイントについて、説明します。
①会社概要
自社の事業概要について説明します。
会社や事業の強みや弱みといった個性は、創業からの歴史やビジネスモデルに由来するところが大きく、課題にも大きく影響しています。事業概要を説明することで，審査員に補助金事業全体への理解を深めていただきます。
②事業環境の変化と課題、実施事項
補助金事業を取り組むに至った経緯や、必要性を記述していきます。変化する事業環境に対して、自社の強み・弱みといった内部環境で対応していくにあたり、どのような課題があり、その課題を解決するためにはどのような施策を行っていくのかということを明確にします。この施策の部分が具体的な新規事業もしくは、改善計画となります。
(ア)外部環境の記述
外部環境とは、自社がおかれている市場・顧客・競合企業の状況とその変化を指します。事業が直面している経営環境について、プラスになること(機会)また、マイナスになること(脅威)の両方を書き出します。例えば、プラス面では「高品質のジャパンブランドへのニーズが高まってきた」とかマイナス面では「川上事業者からの参入が増え、分業体制が崩れつつあり競争が激化している」、といった直接的に事業に影響するものがあげられます。また、事業は、社会・経済全体の動きとは切り離せませんので、政治・経済・社会・技術等の流れを追うことも重要になります。
(イ)内部環境の記述
内部環境とは自社のもつ強み・弱みを指します。「人（人材）、モノ（設備・技術等)、カネ（資金）、情報、ノウハウ」という切り口で、競合他社との差別化につがなる競争優位の源泉は何なのか、また、劣っている要因は何なのかを明らかにしていきます。例えば、「ノウハウの伝承が進んでいる」（人の観点からみた強み)、「旧型設備のため作業効率が悪い」（モノの観点からみた弱み)、等があげられます。
(ウ)課題の抽出
外部環境（機会・脅威）の変化に対して、自社の強みを活かして自社の優位性を高めるのか、また、弱みをどのように改善していくのかという課題（解決すべき問題点)を明らかにします。ここで抽出した課題への対応策が具体的な事業となります。これまでの例で言えば、「蓄積したノウハウという強みを活かしてニーズが高まってきたジャパンプランドを冠した新製品を開発すること」とか「川上事業者の参入に対抗するために、機器を更新して生産効率を向上させること等が、課題として考えられます。
(エ)具体的な実施事項
課題を解決するために、補助金・助成金事業として、何を実施して、どのような投資が必要かのか、そして、それによりどのような効果があるのかを記述します。写真や工程図等も使いつつ、審査員が理解しやすいように記述していくことが大切です。事業の効果については、それにより何が可能になり、他社とどのような差別化が可能になるのかQ(Quality品質)C(Costコスト)D(Delivery期)の観点で、数値等も用いつつ説明できると説得力が増します。例えば「作業時間が30分短縮できる」とか、「生産性が30%向上するので収益性は10%向上する」等、具体的な数値で記述することにより、審査員が事業の効果を理解しやすくなります。
③スケジュール
事業のスケジュールを明らかにし、無理なく、確実に遂行できることを説明します。プロジェクトについて、社内検討→仕様検討・見積→発注→導入→訓練等のステップごとに「誰が、いつ行うのか」を表にして示します。
④実施体制
事業を進める社内外の体制について記述します。経営、製造営業は誰が担うのか、社外のメーカーやベンダーは誰なのかを記述し、事業を推進できる人材や体制が整備されていることをアピールします。
⑤事業費
事業を実行するためのコストを記述します。この事業全体でいくらかかるのか、その内、補助金・助成金がどれくらい占めるのかについて記述します。
⑥資金計画
事業に必要な資金はどちらから調達するのかについて記述します。自己資金、補助金・助成金、借入金に分け、資金面で無理がなく実現性の高いであることをアピールします。
⑦収支計画
事業開始から数年間の収支計画を作成します。事業により売上高、経費、利益がどのように変化していくのかを、数値で示します。売上高の増加に伴う人件費等の経費の増加や、投資による減価償却費の増加等を盛り込み、年次ごとに推計します。「売上高や利益は、生産効率の増加率を用いて推計する」等というように、算定根拠も記述することが重要です。
事業計画書の目的は、「補助金・助成金の審査員にその事業の魅力を伝え『補助金を出したい』、『応援したい』と感じていただくこと」です。
作成においては、「事業の概要から、環境変化、それに対する課題、具体的な対策」といった流れがひとつのストーリーとなり、審査員が納得できる内容であることがベストになります。
また、審査員はその事業の専門家でない場合も多いので、難しい専門用語は避け、わかりやすく書いていくことが求められます。事業計画書の作成は、事業の課題や方向性等、経営上の新たなアイデアを発見するよい機会にもなります。
専門家のアドバイスを受けつつ、事業者ご自身で作成されることが重要です。
なお、本書では一般的な補助金申請書作成の流れをご説明しておりますが、実際には補助金・助成金ごとに必要な書式・要件が異なります。募集要項を熟読し、内容に遺漏が無いよう注意が必要です。
